引越し見積もりで業者から予約金・手付金を請求された場合の対処方法

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引越し見積もりの際に、業者から手付金として料金の一部を請求されるケースがあります。しかし、まだサービスも受けていない段階で料金を払わなければいけないのでしょうか。

原則として、引越し料金は「後払い」になります。ですから、手付金などを要求されても応じる必要はありません。

ただし、料金の前払いが必要となるケースもあるため、その違いについて理解しておくことが重要です。

このページでは、引越し業者から手付金や内金を請求されたときの対処方法について説明します。不当な請求に応じてしまわないよう、しっかり理解しておきましょう。

目次

原則として、引越し料金を前払いする必要はない

引越しには「共通のルール」のようなものが存在します。これを「標準引越運送約款(やっかん)」といい、国土交通省が定めています。

許可を受けている引越し業者であれば、ほとんどのところが「標準引越運送約款」を契約上のルールとして採用しています。

標準引越運送約款によると、「前金」について以下のような内容が書かれています。

標準引越運送約款「第二章~見積り」

  • 見積料は請求しません。ただし、発送地又は到達地において下見を行った場合に限り、下見に要した費用を請求することがあります。
  • 見積りの際に内金、手付金等(前項ただし書の規定による下見に要した費用を除く。)を請求しません。
引用元:国土交通省

つまり、原則として、見積もり料金が発生することはありません。また、内金や手付金を請求するのもルール外です。したがって、引越し料金は「後払い」とするのが本来のルールです。

ですから基本的には、手付金などを請求されても応じる必要はありません。「引越し料金は後払いが前提になる」ということは、はじめに理解しておきましょう。

見積もりの際に前金を請求されるケースもある

しかしながら、もっともらしい理由をつけて前金を請求してくる業者があるのも事実。

たとえば、以下のようなケースが考えられます。

繁忙期の予約金として請求される場合

本来であれば、引越しにおいて「予約金」などは発生しません。ですから、たとえ繁忙期でも、予約金の請求は不当になります。

業者から「繁忙期は予約金がいります」と言われると鵜呑みにしてしまいがちですが、応じる必要はないので注意してください。

保証金の前払いを要求される場合

引越し作業の保証金として、前金を請求されるケースもあります。確かに、ほとんどの引越し業者では、荷物や建物の破損・紛失などのトラブルが起きたときのために保証がついています。

しかし、ほかの料金と同様、保証金を前払いする義務はありません。

見積り料金を請求される場合

前述のとおり、見積り料金は請求しないのがルールです。実際に、ほとんどの引越し業者は無料で見積もりをしてくれます。

しかし、業者のなかには、「契約しない場合は、見積り料金がかかります」と不当な請求をしてくるケースがあります。これは悪徳業者の可能性が高いです。

そもそも、見積り料金がかかる場合は、そのことをあらかじめ説明する義務があります。


このように、さまざまな理由をつけて前金を請求してくる業者があります。一見もっともらしい理由に思えるため、前払いしてしまうケースも多いです。

しかし、原則として「前金を請求するのは不当」ですから、応じないように注意する必要があります。

口座振込で引越し料金の先払いを要求されたらどうする?

引越し業者によっては、料金の支払いを「口座振込」で指定されるケースもあります。この場合は、料金の「先払い」を求められることが多いです。

ただ前述でも説明したように、本来であれば、引越し料金は「後払い」という決まりになっています。ですから、口座振込を指定されたとしても、「当日払い」にしてもらうことは可能です。正規の業者であれば、対応してくれるはずです。

もし引越しをキャンセルする場合、手付金は返ってくるのか

前述のとおり、引越し業者によっては手付金や内金を請求されることもあります。ですから、「原則後払い」ということを知らずに、料金の一部を先に支払ってしまう場合もあります。

しかし、もし引越しをキャンセルしたい場合、はじめに払った手付金は返ってくるのでしょうか。

結論から言うと、「引越しの2日前までのキャンセル」であれば前金は戻ってきます。

引越しのキャンセルルールについては、標準引越運送約款で次のように定められています。

引越しのキャンセル料

前日のキャンセル当日のキャンセル
キャンセル料運賃の10%以内運賃の20%以内

ほとんどの引越し業者は、このルールを採用しています。

したがって、引越しの2日前までにキャンセルをすれば、違約金が発生することはありません。ですから、前金は払い戻しされます。

ただし、引越しの直前(前日もしくは当日)のキャンセルですと、違約金が発生してしまいます。この場合は、はじめに払った手付金はキャンセル料として充てられるので注意してください。

引越し料金の前払いが必要なケースもある

ここまでの説明で、引越し料金は原則「後払い」ということを理解できたかと思います。

しかしながら、引越しのケースによっては、引越し当日より前に料金を払わなければいけないこともあります。

たとえば、以下のような場合が考えられます。

引越し当日より前に荷物の梱包サービスを受ける場合

急な引越しや忙しい人の場合、「荷物の梱包」を引越し業者に依頼することもあるかと思います。梱包作業は当日に行うことが多いですが、前日や前々日にスタッフが来て梱包してくれる場合もあります

このようなケースでは、引越し当日より前にサービスを受けることになります。したがって、梱包サービスの料金だけは先に請求される可能性もあります。

一部の荷物を事前に運搬してもらう場合

また、リフォームにともなう引越しの場合、仮住まいにすべての荷物を運び入れずに、一部の家財をコンテナなどで預かってもらうケースもあるかと思います。

このような場合、「仮住まいに持っていく荷物」と「コンテナに預ける荷物」を別々の日に搬出することがあります。そのほうが効率よく作業できるからです。

その際、「コンテナに運搬するのにかかる費用」だけを先に請求されることもあります。


このように、引越し当日より前に料金を請求される場合は、何かしらの妥当な理由があります。ですから、前金を要求されたときは、その理由をしっかり説明してもらいましょう。

さらに、料金の一部を先払いする場合は、そのことを見積書に明記してもらうか、領収証を必ずもらうようにしてください。
そうすれば、先払いしたことの証明になるので安心です。

約款(やっかん)は必ず確認する

引越し業者を選ぶとき、訪問見積もりを依頼することになります。

その際、業者は約款(引越しの基本的なルール)をユーザーに提示する決まりになっています。ですから、正規の引越し業者であれば、料金の支払い方法についても説明してくれるはずです。

なお、引越し業者によっては、独自のルールで運営しているところもあります。このような業者ですと、上記で説明した「一般的なルール」が当てはまらないことがあります。ですから、見積もりの際は、約款をしっかり確認するようにしてください。

内金や手付金を不当に請求してくる悪徳業者には引越しを依頼しない!

ここまでの説明で、引越しのルールとして「本来、前金は認められない」ということが理解できたと思います。

しかし、引越し業者のなかには、しつこく手付金や内金を請求してくるところがあるのも事実です。もちろん、支払いを拒否すれば何ら問題もありません。

ただ、料金が安かったとしても、そのような業者とは契約しないのが無難です。
後々トラブルになったり追加料金を請求されたりするリスクが高いからです。

ですから、見積もりのときの対応なども含めて、信頼できる引越し業者を選ぶようにしましょう。

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