妊娠をしたことを役所に届け出ると、「母子手帳」と「検診補助券」が交付されます。引越しをする場合、これらについての手続きは必要になるでしょうか。
母子手帳には、「妊娠の経過」や「子どもの発育状態」などがすべて記録されます。ですから、引越したからといって母子手帳を新しく変更することはありません。ただし、検診補助券は「住んでいる地域の自治体」が発行するものです。そのため、引越した場合は、新しい住所地の自治体が発行する補助券と交換する必要があります。
ここでは、引越しのときの「母子手帳」と「検診補助券」の扱いについて詳しく説明します。きちんと理解しておかないと、健康診断などが実費負担になることもあります。そのようなことにならないためにも、必要な手続きをしっかり把握しておきましょう。
引越しをしても母子手帳はそのまま使える
妊娠をすると、住んでいる地域の役所で「妊娠届」を提出します。手続きのときに、産院が発行する証明書が必要になることもあります。この手続きをすれば、「母子手帳」と「検診補助券」がもらえます。
母子手帳って何？
母子手帳（正式には母子健康手帳）は、住んでいる自治体ごとに交付されます。
そのため、表紙のデザインなどはそれぞれ異なりますが、中身はほとんど変わりません。
母子手帳には、妊娠の経過、出産時の情報、子どもの発育状態、予防接種の記録などが書かれています。
母子手帳ははじめに発行されたものを、その後も一貫して使い続けることになります。ですから、引越して住んでいる地域の自治体が変わったとしても、母子手帳を新しく交換することはぜずにそのまま使えます。
「何か登録上の変更が必要なのでは？」と心配する人もいるかと思いますが、母子手帳における変更手続きは必要ありません。ただし、住民票を移しておかないと、引越し先で検診などが受けれなくなる可能性もあります。ですから、住民票の住所変更は必ずしておきましょう。
結婚前にもらった母子手帳はどうなるの？
なかには入籍をする前に母子手帳をもらう人もいると思います。その後、結婚をして名前や住所が変わったとしても、上記と同じく、母子手帳を新しく交換する必要はありません。手元にあるものをそのまま使えば大丈夫です。ただし、住民票は必ず引越し先に移しておきましょう。そうしないと、新しく住むところで補助などを受けられなくなります。
引越しをすると検診補助券は使えなくなる
引越しをしても、母子手帳がそのまま使えることは理解できました。しかし、母子手帳といっしょに交付される「妊娠健康診査受診票（補助券）」はそのまま使うことはできません。
検診補助券とは
妊娠は病気ではないため、健康保険は使えません。その代わり、検診補助券が交付され、妊娠の検診費用が「割引きまたは無料」になります。検診補助券については各自治体が内容を決めており、住んでいる地域によって補助される金額は異なります。
たとえば、以前住んでいたところでは無料で受けられていた検診が、新しく住む地域では費用を一部負担することもあります。
したがって、ほかの市区町村または県外に引っ越す場合は、「健康診査受診票（補助券）」を引越し先の自治体のものに交換する必要があります。今まで使っていた補助券を、引越し先の地域で使うことはできません。
引越し先の自治体で検診補助券を交換する
検診補助券の交換は、引越し後に「役所」または「保健センター」で行います。自治体によって手続きの場所は異なるため、事前に電話で確認しておくと良いです。
| 検診補助券の交換手続きに必要なもの |
| 母子手帳 未使用分の検診補助券 印鑑 |
これらを持って窓口に行けば、そこの自治体の検診補助券と交換してもらえます。手続きのタイミングとしては「転入届」のときがベストです。妊娠中や赤ちゃん連れですと、何度も役所に足を運ぶのは大変です。ですから、役所での引越し手続きは、できるだけまとめて行うようにしましょう。
予防接種の補助券は交換するの？
予防接種の補助券においても、引越し先の自治体のものに交換する必要があります。手続きは検診補助券のときと同じですから、上記の説明を参考にしてください。
補助券を交換しないとどうなる？
検診や予防接種の補助券を交換しないと、以下のようなリスクがあります。
- 【出産前】妊娠検診が実費になる
- 【出産後】検診が受けられない、予防接種が実費になる
実費で負担した分においては、領収書などを取っておけば後から払い戻しされます。しかし、場合によっては実費負担が高額になるケースもあります。そうなれば金銭的に苦しくなることも考えられますから、引越しをしたら早めに補助券の交換をしておきましょう。
引越し前の自治体で受診料の払い戻しがある場合
受診料の払い戻しがある場合は、引越しをする前に「旧住所地の役所」で必ず手続きを済ませておいてください。住民票を引越し先の自治体に移したあとになると、受診料の払い戻しが受け取れない場合があります。
里帰り出産の場合、補助券は使える？
里帰り出産の場合、住民票をわざわざ移すことはしないと思います。この場合、手元にある検診補助券はそのまま使えるのでしょうか。
里帰りするのが近くの市町村であれば、補助券をそのまま使えるケースもあります。しかし、前述のとおり、検診補助券は各自治体によって異なるため、基本的に別の地域では使うことはできません。
ですから、里帰り出産の場合は、検診などにかかるお金を実費で負担することになります。ただし、そのときの領収書を提出すれば、あとから助成金などの補助を受けられることがあります。この場合の対応については、各自治体によって異なります。事前に住んでいる地域の役所または保健センターに電話をして、「どのように補助されるのか」について確認しておきましょう。
引越し先の産婦人科医院は早めに探しておく
引越しのときに忘れてはいけないのが「産院探し」です。引越し先の近くに産婦人科医院がないこともあります。その場合、産婦人科がなかなか見つからずに、引越し後いざというときに困ってしまう可能性もあります。ですから、引越し先の地域が決まった時点で、出産可能な産院を探し始めることをおすすめします。そうすれば、妊娠中でも安心して引越しをすることができると思います。
引越しで転院する場合は、今まで通っていた産婦人科医院にその旨を伝えましょう。そうすれば、紹介状を書いてもらえます。必要であれば、検査資料などもコピーしてもらっておくと良いです。
引越しをするなら出産前！しかし無理は禁物
ここまでの説明で、引越しにともなう母子手帳などの扱いについて理解できたかと思います。
妊娠中の引越しは、とくに負担が大きくなります。しかし、出産後になると、赤ちゃんを抱えながらの作業や手続きが増えるため、さらに負担は大きくなると思います。ですから、引越しをするのであれば出産前が良いです。
時期を調整できるようであれば、安定期に引越しを済ませておくのが無難です。妊娠初期は、つわりなどで体調不良に悩まされることが多くなります。妊娠後期になると、引越しでお腹をぶつけてしまう危険性もあります。
ですから、とくに妊娠中の引越しは、くれぐれも無理をしないように心がけてください。たとえば、荷造りや梱包をすべて業者にお任せするサービスもあります。そのようなサービスを上手に活用して、負担をできるだけ減らして引越しすることをおすすめします。
