引越しに伴うバイク・原付の住所変更手続きの手順と必要書類【排気量別】

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一人暮らしの人や学生など、普段、バイクや原付で移動している人もいるかと思います。そのような人が引越しをする場合、「バイクの手続きって必要なの?」と疑問を持つのではないでしょうか。

引越しをする場合は、バイク・原付の登録変更(住所変更)が必要になります。ただし、バイクの排気量によって「届出場所」や「手続きの仕方」が異なります。そのため、あなたが乗っているバイクの区分を把握したうえで、それぞれ手続きの進め方を理解することが大切です。

そこでこのページでは、引越しにともなう「バイク・原付の住所変更」について詳しく説明します。

目次

バイク・原付登録の住所変更する必要性

はじめに、なぜバイクや原付の登録変更が必要なのか説明します。

車と同様、バイクにも毎年税金がかかります。
基本的に、税金の納付書は「登録されている住所」へ送られます。
ですから、住所が変わった場合は、「バイク・原付の登録上の住所」も変更しておく必要があります。

もし住所変更しないでそのままにしておくと、納付書が届かず、税金が未払いになってしまいます。また、検問や職質で警察に止められたときに、住所変更していないことを問われる可能性もあります。ですから、引越しをしたら必ずバイク・原付の登録変更をしておきましょう。

引越しに伴うバイクの登録変更の方法は排気量区分によって異なる

バイク・原付の登録変更は、排気量によって「進め方」「必要書類」「届出場所」などが異なります。ですから、まずは「バイクの排気量区分」について理解しておく必要があります。

【道路運送車両法におけるバイクの排気量区分】

排気量区分
0~50cc以下原付第一種
50cc超~125cc以下原付第二種
125cc超~250cc以下軽二輪
250cc超~小型二輪

道路運送車両法では、このようにバイクを区分しています。ここで、あなたが乗っているバイクがどの区分になるのか理解しておいてください。

ここからは、それぞれバイクの区分ごとに手続きの流れを説明します。

排気量125cc以下のバイク(原付第一種、原付第二種)

最初に、原付の住所変更について説明します。排気量125cc以下のバイクの住所変更は、「住んでいる自治体の役所」で行います。

同一市区町村内で引っ越す場合

ただし、同一市区町村内で引越しをする場合は、バイクの手続きは必要ありません。なぜなら、住所地を管轄する自治体が変わらないからです。

転居届を役所に提出すれば、自動的にバイクの登録住所も変更されます。また、ナンバープレートを交換する必要もないため、そのままバイクに乗ることができます。

旧居とは別の市区町村に引っ越す場合

この場合、原付バイクの登録変更をするには、以下2つの手続きをする必要があります。

  • 廃車手続き(引越し前に旧住所地の役所で行う)
  • 登録手続き(引越し後に新住所地の役所で行う)

つまり、一度、登録上で廃車手続きをして、引越し先で再登録するという流れになります。それでは、具体的な手順と必要書類を、以下で確認しておきましょう。

【廃車手続きの必要書類と流れ】※旧住所地の役所

旧住所地の役所で廃車手続きを行うときは、以下のものを用意しましょう。

廃車手続きに必要なもの

  • 標識交付証明書(原付の車検証のようなもの)
  • ナンバープレート(取り外したもの)
  • 印鑑

交付されるもの

  • 廃車申告受付書(廃車証明書) ※再登録する際に必要な書類

これらを役所の窓口に持っていくと、「廃車申告受付書(廃車証明書)」が交付されます。これは再登録をするのに必要な書類です。引越し作業などでなくしてしまわないよう、大切に保管しておいてください。

廃車手続き時の注意点

旧居とは別の市区町村に引っ越す場合は、原付のナンバープレートを外して返納しなければいけません。ナンバープレートがないと原付を公道で走らせることはできないため、返納後は一時的に乗れない状態になります。

そのため、役所へ行くのに原付を使うと、手続きしたあとに乗って帰れなくなってしまいます。ですから、廃車手続きで役所へ行くときは、公共交通機関などを利用しましょう。

【登録手続きの必要書類と流れ】※新住所地の役所

登録手続きは、引越してから新住所地の役所で行います。その際に必要なものは、以下のとおりです。

登録手続きに必要なもの

  • 廃車申告受付書(廃車証明書)
  • 本人確認書類(新住所を確認できる住民票、運転免許証、健康保険証など)
  • 印鑑

交付されるもの

  • 標識交付証明書(原付の車検証のようなもの)
  • 新しいナンバープレート

これらを役所の窓口に提出すると、「標識交付証明書」「新しいナンバープレート」が交付されます。これらを受け取れば、手続きは完了です。新しいナンバープレートをバイクに付けることで、また公道で走らせることができるようになります。

原付に乗って新居へ移動する場合はどうする?

新居へ向かう際に、「原付で移動したい」と考えている人もいるかと思います。引越し前にナンバープレートを返納してしまうと、公道で走らせることができなくなります。ですから、この場合は、廃車手続きをせずに、そのまま原付きに乗って新居へ向かいましょう。

「廃車手続きはしなくていいの?」と疑問に思うかもしれませんが、心配いりません。引越しをしたら、新住所地の役所で「廃車」と「登録」を一緒に手続きできるからです。

そのときの必要書類は、以下のとおりです。

廃車と登録の手続きを同時に行う場合の必要書類

  • 標識交付証明書(原付の車検証のようなもの)
  • ナンバープレート(外したもの)
  • 印鑑
  • 本人確認書類(新住所を確認できる住民票、運転免許証、健康保険証など)

交付されるもの

  • 標識交付証明書
  • 新しいナンバープレート

原付きに乗って新居へ移動する人は、上記の必要書類を用意して、新住所地の役所で登録変更を行ってください。

排気量126cc~250ccのバイク(軽二輪)

ここからは、排気量126cc~250cc以下のバイク(軽二輪)の住所変更について解説します。このことに関して、まずは次のことを理解しておきましょう。

軽二輪の住所変更のポイント

  • 引越し前の手続きは必要ない
  • 手続きは「新住所地を管轄する運輸支局」で行う(役所ではない!)
  • 管轄している運輸支局が変わる場合は、ナンバープレートを交換する
  • 同じ管轄内での引越しでも「住所変更」は必要
  • 軽自動車届出済証(車検証)を紛失した場合は、旧住所地の運輸支局で再発行する

軽二輪の場合は、引越し前の手続きはありません。なお、手続き場所は「運輸支局」になるため、間違えないように注意しましょう。

運輸支局の管轄区域を確認する方法

手続きの際には、住所地を管轄している運輸支局が変わるのか、またどこにあるのかを確認しておく必要があります。旧住所地もしくは新住所地を管轄している運輸支局は、「国土交通省のホームページ」から確認できます。

登録変更手続きの必要書類と流れ

126cc~250ccのバイクの登録変更は、引越し後に新住所地の運輸支局で行います。その際に、以下のものが必要になります。

登録変更に必要なもの

  • 軽自動車届出済証(車検証)
  • 自動車損害賠償責任保険証書(自賠責保険証)
  • 新住所の住民票
  • 印鑑
  • 軽自動車税申告書
  • 外したナンバープレート(交換する場合)

運輸支局で申請書(軽自動車届出済証返納届または軽自動車届出書)を購入し、それに記入します。「申請書」と「上記の書類」をあわせて窓口に提出すれば、登録変更は完了です。

なお、ナンバープレートの交換が必要な場合は、費用が600円程度かかります。

排気量251cc以上のバイク(小型二輪)

ここからは、排気量251cc以上のバイク(小型二輪)の住所変更について解説します。このことに関して、まずは次のことを理解しておきましょう。

小型二輪の住所変更のポイント

  • 引越し前の手続きは必要ない
  • 手続きは「新住所地を管轄する運輸支局」で行う(役所ではない)
  • 管轄している運輸支局が変わる場合はナンバープレートを交換する
  • 同じ管轄内での引越しでも「住所変更」は必要
  • 自動車検査証(車検証)を紛失した場合は、旧住所地の運輸支局で再発行する

小型二輪の場合は、引越し前の手続きはありません。なお、手続き場所は「運輸支局」になるため、間違えないように注意しましょう。

運輸支局の管轄区域を確認する方法

手続きの際には、住所地を管轄している運輸支局が変わるのか、またどこにあるのかを確認しておく必要があります。旧住所地もしくは新住所地を管轄している運輸支局は、「国土交通省のホームページ」から確認できます。

登録変更手続きの必要書類と流れ

251cc以上のバイクの登録変更は、引越し後に新住所地の運輸支局で行います。その際に、以下のものが必要になります。

登録変更に必要なもの

  • 自動車検査証(車検証)
  • 自動車損害賠償責任保険証書(自賠責保険証)
  • 新住所の住民票
  • 印鑑
  • 外したナンバープレート(交換する場合)

運輸支局で「申請書」を購入し、「手数料納付書」をもらいましょう。必要事項を記入し、「これら2点」と「上記の書類」をあわせて窓口に提出すれば、登録変更は完了です。

なお、ナンバープレートの交換が必要な場合は、費用が600円程度かかります。

電動バイク

それでは、電動バイクの場合は、どのような手続きが必要になるのでしょうか。

電動バイクは出力によって扱いが異なるため、登録変更の仕方も違ってきます。ただし、手続き自体は、上記で説明したものと変わりません。ですから、「出力によってどう扱いが変わるのか」ということを理解しておきましょう。

電気出力手続き方法
1.0kw以下排気量50~125ccのバイク(原付)の手続きと同じ
1.0kw超え排気量126~250ccのバイク(軽二輪)の手続きと同じ

この違いを理解したうえで、上記の説明を参考にしてください。

バイクの住所変更は代理人または代行業者に依頼できる

バイクの登録変更は、「引越しした日から15日以内」が期限とされています。しかし、引越しをしたらすぐに仕事や学校が始まってしまうと、「手続きをしにいく時間がなかなか取れない」という人もいるのではないでしょうか。

実は、バイクの手続きは代理人でも可能です。ですから、「どうしても時間が取れない」という人は代理人や代行業者に依頼するのも方法です。代理人が手続きする場合、基本的には、「上記の書類」に加え、「委任状」を用意すれば手続きできます。

一部の引越し業者では、バイクの手続きを代行してくれるところもあります。もちろん有料にはなりますが、依頼したい場合は、見積もりの際に相談してみてください。

また、引越し業者が代行サービスを提供していなくても、「行政書士」や「バイク販売店」などで代理申請をお願いすることもできます。忙しい人は、一度、検討してみましょう。

まとめ

ここまでの説明で、引越しにともなうバイクの手続きについて理解できたかと思います。

住所が変わった場合は、バイクの登録変更が必要です。
ですから、引越し後は、「運輸支局」または「役所」に行って手続きをしましょう。

ただし、「住民票の異動手続き」や「免許証の住所変更」のほうが優先順位は高いです。
バイクの登録変更はそのあとで大丈夫です。
引越し後も何かと忙しくなると思いますが、スケジュールをしっかり管理して手続きを進めていきましょう。

バイク輸送の引越料金はいくら?

バイクを所有している人は、引越し先にどうやって持って行くかも悩みどころですよね。

もちろん、引越し先までバイクに乗っていけば、それに越したことはありません。

しかし、車も所有していたり、引越し先が遠かったりする場合、バイクに乗っていけないケースもあるはずです。

その場合は、引越業者に「バイク輸送」を依頼しましょう。

ただ、引越しとバイク輸送の費用を合わせると、なかなかの金額になります。
また、依頼する引越業者によっても料金は全然違うため、相見積もりを必ず取ったうえで依頼先を選びましょう。

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