転出届の手続き方法と必要書類まとめ！引越し前に市区役所で行う住民票の住所変更

引越しのときは何かと手続きが多く、やることをまとめながら準備をする必要があります。住民票においても、「住所変更する必要はあるの？」「まず何から始めるの？」といろいろ疑問が出てくるかと思います。

引越しの際、最も重要な手続きの1つに「住民票の住所変更」があります。わかりやすく言えば、住民票を「旧住所」から「新住所」へ移す手続きです。住民票の手続きを行う際、まず役所に「転出届」を提出する必要があります。

ここでは、転出届の「方法」「手続きのタイミング」「必要書類」などについて詳しく説明します。

なぜ転出届は必要？住民票の住所変更をしないとどうなるの？

「住民票は移す必要があるの？」と疑問に思っている人もいるかもしれませんが、引越しをするときは住民票を「新住所」へ移さなければいけません。

そこで最初に行うのが「転出届」です。転出届とは、「引越ししますよ」という宣言のようなものです。

戸籍が「身分関係を公的に証明するもの」なのに対して、住民票は「居住関係を公的に証明するもの」です。もし引越しをしたのにも関わらず住民票を移さないと、現住所を公的に証明できなくなってしまいます。

具体的に困ることは、以下のとおりです。

さまざまな手続きを行うときに、住民票が求められる機会は多いです。その際に、新住所を証明できなければ、手続きを進められない可能性も十分にあります。

手続きをしなかったり遅れたりするほど、後になって面倒なことが増えてきます。したがって、引越しをするときは必ず住民票を新住所へ移さなくてはいけません。

住民票を異動する必要がない場合

ただし、生活拠点が変わらない場合は、住民票を移さなくても認められることがあります。具体的には、以下のようなケースが考えられます。

これらのケースでは、「生活拠点が変わらない」と見なさせるため、住民票の手続きをしてなくても良いことになります。

住民票の住所変更の流れ

ここまでの説明で、「なぜ住民票の移さなければいけないのか」を理解できたと思います。

それでは、はじめに「住民票の住所変更の流れ」について知っておきましょう。住民票を移すには、以下の手順で進めてください。

引っ越す前に、転出届を申請して「転出証明書」をもらう必要があります。この書類がなければ、引越し先の役所で「転入届」を出すことができません。つまり、転出届は「転出証明書をもらうための手続き」になります。

転出届の手続きはいつまでに行うべきか

前述のとおり、転出届は引越し前（引越しの14日前～当日まで）に申請しなければいけません。この期間に手続きを済ませておく必要があるため、忘れないように気をつけましょう。

転出届の申請を忘れてしまったらどうする？

とはいえ、うっかりしていて転出届の申請を忘れてしまうケースも考えられます。

転出届を申請するには、「旧住所の役所まで出向く」か「郵送で提出する」のどちらかです。ただ、どちらにしても時間がかかるため、すぐに手続きを進めましょう。

ちなみに、「転入届の期限は、引っ越してから14日以内」ですから、遅くともそれまでには手続きをしなければいけません。

転出届の手続き方法と必要書類

「転出届の必要性」を理解していただくための前置きが長くなりましたが、ここからは「転出届の進め方」について具体的に説明します。

転出届は、現在住んでいる市区町村の役所・役場で手続きをします。その際、「引越し先の住所」を記入するため、間違えないように注意しましょう。

また、「転出予定年月日」も記入しなければいけません。ただし、引越しの日取りが確定していない場合は、「予定日」で大丈夫です。実際の引越し日が早まったり遅れたりしたとしても問題ありません。

転出届の申請に必要な書類は、以下のとおりです。

これらの書類とあわせて転出届を提出すれば、手続きは完了です。

そのときに、「転出証明書」がもらえます。これは、新住所の役所で「転入届」をするときに必ずいるので、引越しでなくしてしまわないよう大切に保管しましょう。

代理人が転出届を申請する場合

ただ、中には「忙しくて役所にいく時間がない」という人もいると思います。その場合、代理人による申請も可能です。代理人が転出届を提出するときは、以下の書類が必要になります。

これらの書類を用意すれば、本人が行かなくても代理人を立てることで手続きは可能です。

郵送で転出届を提出する場合

しかしながら、「忙しいけど、代理人がいない」というケースも考えられます。また、手続きするのを忘れていて引っ越してしまった場合、新居が遠ければ、わざわざ戻って転出届を出すのが難しいケースもあります。

このように、役所の窓口で手続きをするのが難しいときは、「郵送」で転出届を提出することが認められています。

なお、その際には以下の書類が必要になります。

郵送での手続きは、以下の手順で進めましょう。

この手順に従えば、郵送で手続きを完了することができます。

郵送で手続きができる期間は、「引っ越す14日前」から「引っ越してから14日以内」です。郵送で手続きを行う場合は、通常より時間がかかります。「忙しくて役所に行けない人」「忘れていて引越し後に手続きを行う人」は早めに取りかかりましょう。

転出届の申請後、引越しが中止になったらどうする？

ほとんどないと思いますが、転出届を出したあとに引越しが中止になった場合は、どうすれば良いでしょうか。

この場合は、転出届を取り消す必要があります。もらった転出証明書を持って、もう一度、役所に行きましょう。窓口で問い合わせれば、そのまま手続きを進められます。これをしないでおくと「住所不定」となり、後になっていろいろと面倒なことになりますから注意してください。

マイナンバーカードや住基カードを持っている場合

「マイナンバーカード（個人番号カード）」や「住基カード（住民基本台帳カード）」を持っている場合は、自宅のパソコンからも転出届の申請ができます。これを「電子申請サービス」といいます。ただし、この方法で申請するには「ICカードリーダー」が必要になります。

パソコンから転出届を申請したあとは、新住所の役所で「転入届」と「マイナンバーカードか住基カード」を提出します。そこで暗証番号を入力すれば完了です。したがって、この申請方法の場合は「転出証明書」がいりません。

海外へ引っ越す場合は、転出届は必要？

海外へ引越しをする人もいるかと思いますが、この場合でも「転出届」を提出する必要があります。ただし、「転出証明書」は国内で引越しをするときに必要な書類ですから、海外へ引っ越すときには発行されません。

住民票の住所変更についての補足

前述でもふれましたが、住民票の移動手続きは「同一の市区町村内で引っ越す場合」と「引越しで住まいの市区町村が変わる場合」で異なります。

いずれにしても、「公的に登録されている住所」を変更するのに違いはありません。引越しの際に忘れてはいけない手続きですから、役所にいくスケジュールを立てて手続きを済ませましょう。

まとめ　～引越し前の転出届の手続き方法と必要書類～

それでは、ここまで説明してきたことをまとめます。

【転出届の申請方法まとめ】

引越しをすると、運転免許証の住所変更もしなければいけません。ただ、この手続きには「新住所が載っている住民票」が必要になります。ですから、大前提として「転出・転入」の手続きを終わらせておく必要があります。

運転免許証は「最も信頼度の高い身分証明書」です。ですから、運転免許証の住所変更をするまえに、転出・転入届は最優先で行いましょう。

引越しのときにやることはたくさんあるため、いろいろと面倒に感じることも多いかと思います。しかし、転出届の手続きにはそれほど時間はかかりません。しっかりスケジュールを決めて、早めに手続を終わらせておくとこをおすすめします。